一般社団法人リバーテクノ研究会（以下「本研究会」という）は、民間21社が学識経験者と連携して、河川の環境や防災・減災に関する多様な社会的ニーズに機動的かつ柔軟に適用可能な技術の開発・普及・啓発を目的に、平成21年9月1日に非営利型一般社団法人としてスタートしました。 今日まで会員各社の不断の御尽力と御支援、技術顧問の先生方及び関係諸機関の御指導により順調な発展を続けてこられたことに心から感謝の意を表します。
　これまでの研究におきましては、本研究会が開発の核と位置付けている「モバイルレビー」（可搬式堤防、「リバーテクノレビー」と称する）の製品開発、河川堤防の調査点検のためのリバーテクノコーン、堤防の質的強化のためのリリーフウエル工法、ドレ―ン工法、水防シートの開発、さらにゼロメートル地帯の地震水害に対する減災技術の開発に関しては、水防マニュアルの作成、広域的被災情報ネットワークの構築、地震による特殊堤の被災状況を早期に把握するためのセンサーの開発など、課題ごとにワーキンググループを編成し、研究に取組んでおります。その成果については既にいくつかの河川現場で適用する段階に至っております。
　平成23年3月に発生した東日本大地震による未曾有の津波災害、7月の新潟・福島豪雨災害、9月の記録的豪雨による紀伊半島での洪水・土砂災害、さらに平成27年9月の鬼怒川での破堤氾濫による甚大な洪水災害など、今まさに相次ぐ巨大災害の発生によって、最悪の事態を想定した減災・危機管理対策の必要に迫られております。そのためには、ハードな防災対策に加え、住民の危機意識に支えられた自助、共助のソフト対策の構築が求められております。 こうした地域防災の強化のために、本研究会では「スーパー川守」制度を設け、地域の行政機関や各種団体と連携して、河川施設の管理や減災対策の提案などの活動も積極的に展開しております。
　また、本研究会の目的である国民の幅広いニーズに対応するため行政関係機関との意見交換会を通じて相互の連携を深めるとともに、技術顧問の学識経験者との意見交換会、講演会を定期的に開催して、会員相互の技術力の向上、共通認識の形成も図っております。
　今後はこれまでに築いてきた成果の普及・展開に努めるとともに、堤防を含む河道を中心とした減災技術の開発に主軸を置き、その実用化と新たな市場開拓に向けて邁進してまいる所存ですので、引き続き変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。